B型肝炎給付金の対象者は?受給要件・金額・請求手順

B型肝炎給付金制度とは

制度が設けられた背景

 B型肝炎給付金制度とは、過去に行われた集団予防接種やツベルクリン反応検査における注射器の連続使用により、B型肝炎ウイルスに感染した方を救済するための制度です。

 昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間、幼少期に受ける集団予防接種等では、注射針や注射筒が複数人に連続して使用されるケースがありました。B型肝炎ウイルスは血液を介して感染するため、このような注射器の使い回しが感染拡大の原因になったとされています。

 国の責任を問うB型肝炎訴訟を経て、平成23年6月に国と原告団・弁護団の間で基本合意が締結され、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づく救済制度が整備されました。対象者として認定され、国との和解が成立した場合には、病態に応じた給付金等が支給されます。

 B型肝炎は、自覚症状がないまま経過することもある一方、慢性肝炎、肝硬変、肝がんへ進行する可能性もある病気です。過去の接種歴や感染経路に心当たりがある方は、B型肝炎給付金請求ナビなども参考にしながら、早めに制度の対象となる可能性を確認することが大切です。

給付金の対象となる感染原因

 b型肝炎給付金の対象となるのは、単にB型肝炎ウイルスに感染している方すべてではありません。原則として、過去の集団予防接種等で注射器が連続使用されたことにより感染したと認められる必要があります。

 具体的には、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの対象期間中に、満7歳になるまでに集団予防接種またはツベルクリン反応検査を受け、その際の注射器の連続使用によって持続感染した方が、一次感染者として救済の対象となり得ます。また、一次感染者から母子感染または父子感染した方、さらに一定の要件を満たす三次感染者も対象となる場合があります。

 ただし、B型肝炎ウイルスには、輸血、医療行為、性的接触など、集団予防接種等以外の感染経路もあります。そのため、給付金を受け取るには、血液検査結果、診療録、母子健康手帳、接種歴に関する資料などをもとに、集団予防接種等による感染であることを確認しなければなりません。

 また、感染者本人が亡くなっている場合でも、一定の相続人が請求できる可能性があります。資料が手元にない場合でも、医療機関や自治体への照会により取得できることがあるため、早期に確認を始めることが重要です。

医療費助成とは異なる制度である点

 B型肝炎給付金制度は、B型肝炎の治療費を直接助成する制度ではありません。過去の集団予防接種等における国の責任を前提として、感染被害を受けた方に対し、病態に応じた給付金等を支給する救済制度です。

 一方で、B型肝炎の治療に関しては、医療費助成制度を利用できる場合があります。たとえば、一定の要件を満たすB型・C型肝炎の患者は、インターフェロン治療や核酸アナログ製剤治療などについて、都道府県が実施する医療費助成の対象となることがあります。

 給付金制度と医療費助成制度では、目的、対象要件、申請先が異なります。給付金は、裁判所を通じて国と和解し、支給対象者として認定された後に請求する仕組みです。これに対して医療費助成は、現在受けている治療の費用負担を軽減するための制度です。

 そのため、B型肝炎の治療を受けている方は、給付金の対象となる可能性と医療費助成を利用できる可能性の両方を、それぞれ確認するとよいでしょう。

B型肝炎給付金の対象者

 B型肝炎給付金は、過去の集団予防接種等で注射器が連続使用されたことにより、B型肝炎ウイルスに感染した方を救済する制度です。対象となり得るのは、集団予防接種等で直接感染した一次感染者だけではありません。一次感染者から母子感染または父子感染した方、さらに一定の場合にはその子ども、感染者本人が亡くなっている場合の相続人も対象となる可能性があります。

 ただし、B型肝炎ウイルスに感染しているだけで直ちに給付対象となるわけではありません。感染経路や持続感染の有無など、制度上の要件を資料に基づいて確認し、国との和解手続きで認定を受ける必要があります。B型肝炎給付金請求ナビなどの情報も参考にしつつ、ご自身やご家族がどの区分に当てはまるかを確認しましょう。

一次感染者に該当する方

 一次感染者とは、過去の集団予防接種等における注射器の連続使用によって、B型肝炎ウイルスに直接感染した方をいいます。主な対象期間は昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までで、この期間に満7歳になるまでの間に集団予防接種やツベルクリン反応検査などを受けた方が対象となり得ます。

 一次感染者としてb型肝炎給付金を請求するには、一般に、B型肝炎ウイルスに持続感染していること、幼少期に集団予防接種等を受けたこと、母子感染ではないこと、集団予防接種等以外に有力な感染原因がないことなどを示す必要があります。血液検査結果、診療録、予防接種歴に関する資料などを用いて、個別に要件を確認します。

母子感染した方

 一次感染者である母親からB型肝炎ウイルスの感染を受けた方も、給付対象となる可能性があります。このような方は二次感染者に位置付けられます。母親が一次感染者の要件を満たすことに加え、ご本人が母親から感染したことを、血液検査結果や母子健康手帳、診療記録などの資料で確認することが重要です。

 また、二次感染者である母親から母子感染した方は、三次感染者として救済対象となり得ます。親子間の感染であっても、自動的に認定されるものではありません。親の感染区分や感染経路とのつながりを、必要な資料により確認する必要があります。

二次感染者に該当する方

 二次感染者とは、一次感染者から親子感染した方を指します。一次感染者である母親からの母子感染だけでなく、一次感染者である父親からの父子感染も対象となり得ます。一次感染者本人が集団予防接種等により感染したことと、その一次感染者から子へ感染したことの両方を確認することが必要です。

 二次感染者の請求では、ご本人の検査資料だけでなく、親の血液検査結果、診療録、戸籍資料などが必要になる場合があります。親がすでに亡くなっている、カルテが残っていないなど、資料収集が難しいケースもあるため、早めに資料の有無を確認することが大切です。

対象者が亡くなっている場合の相続人

 一次感染者、二次感染者、三次感染者に該当する方が、給付金を受け取る前に亡くなった場合には、その相続人が請求できる可能性があります。相続人が請求する場合でも、亡くなった方が制度上の救済要件を満たしていたことを、検査記録や診療録などの証拠で示さなければなりません。

 加えて、相続関係を確認するため、戸籍謄本や除籍謄本などの提出が必要となることがあります。相続人が複数いる場合は、請求方法や給付金の受け取り方について調整が必要になるケースもあります。亡くなったご家族のB型肝炎感染歴や治療歴がある場合は、資料が散逸する前に確認し、専門家や相談窓口へ相談するとよいでしょう。

B型肝炎給付金の受給要件と確認される主な資料

 B型肝炎給付金を受け取るためには、B型肝炎ウイルスに感染していることだけでなく、過去の集団予防接種等における注射器の連続使用が感染原因であることなど、所定の要件を満たす必要があります。実際には、訴訟と和解の手続きのなかで、提出した証拠資料を基に救済要件への該当性が判断されます。B型肝炎給付金請求ナビなどの情報を参考にする場合も、個別の事情によって必要な資料や判断が異なる点に注意しましょう。

集団予防接種等を受けた期間と年齢

 一次感染者としてB型肝炎給付金の対象となるためには、原則として昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に、満7歳になるまで集団予防接種等を受けていることが要件です。ここでいう集団予防接種等には、予防接種のほか、ツベルクリン反応検査も含まれます。

 当時は注射針や注射筒が複数人に連続使用されることがあり、これによってB型肝炎ウイルスが血液を介して感染したケースが問題となりました。なお、対象期間や年齢は重要な判断要素ですが、接種記録が手元にない場合でも、出生時期、居住地、当時の制度などを踏まえて検討できることがあります。

B型肝炎ウイルスへの持続感染

 一次感染者の要件では、B型肝炎ウイルスに持続感染していることも必要です。持続感染とは、一定期間以上にわたってウイルスが体内に存在する状態をいい、無症候性キャリア、慢性肝炎、肝硬変、肝がんなどが該当し得ます。

 感染していても、一過性の感染で自然にウイルスが排除された場合は、原則として給付対象にはなりません。また、現在は症状がない場合であっても、血液検査などで持続感染が確認されれば、給付対象となる可能性があります。病態は給付金額にも関わるため、定期的な検査結果や診断内容を確認することが大切です。

感染経路に関する要件

 B型肝炎給付金の請求では、集団予防接種等における注射器の連続使用が感染原因であることを確認します。B型肝炎には母子感染、父子感染、輸血、医療行為、性行為など複数の感染経路があるため、単に対象期間内に予防接種を受けていたという事情だけで直ちに認定されるわけではありません。

 一次感染者については、母子感染ではないことや、集団予防接種等以外に明らかな感染原因がないことも確認されます。一方、一次感染者から母子感染または父子感染した方、さらに二次感染者から親子感染した方については、親子間の感染関係を示す資料が重要になります。家族の検査結果や診療記録を含め、感染経路を総合的に立証する必要があります。

血液検査結果・診療録・母子健康手帳などの資料

 受給要件を判断するためには、B型肝炎ウイルスへの持続感染、病状、感染経路に関する資料を集めます。代表的な資料には、HBs抗原やHBc抗体などの血液検査結果、肝機能検査の結果、診断書、診療録(カルテ)、紹介状、入院記録などがあります。これらは、感染の有無や時期、治療経過、現在または過去の病態を確認するための重要な証拠です。

 母子感染や父子感染が関係する場合には、母子健康手帳、戸籍、親子双方の血液検査結果、親の診療記録なども提出資料となり得ます。また、集団予防接種等を受けた事情については、母子健康手帳の接種記録のほか、住民票、学校関係の記録、陳述書などが検討されることがあります。

 古いカルテが廃棄されているなど、必要資料の収集が難しいケースも少なくありません。その場合でも、代替資料の有無を確認しながら請求の可能性を検討します。資料不足だけで自己判断して諦めず、B型肝炎給付金に詳しい弁護士や公的な相談窓口に相談することが重要です。

病態別の給付金額

 b型肝炎給付金の金額は、和解時に認定される病態と、感染からの経過年数によって異なります。給付額は50万円から最大3,600万円まで定められており、病状を裏付ける診療録、検査結果、診断書などを基に判断されます。

 なお、実際に支給される金額は個別の事情や和解内容によって決まります。B型肝炎給付金請求ナビなどの情報も参考にしつつ、最新の制度内容を確認することが大切です。

死亡・肝がん・肝硬変の給付金額

 死亡、肝がん、重度の肝硬変に該当する場合の給付金額は、原則として3,600万円です。また、軽度の肝硬変と認定された場合は、原則として2,500万円が支給されます。

 ただし、感染から20年を経過している場合には、死亡・肝がん・重度の肝硬変は900万円、軽度の肝硬変は600万円となります。肝硬変の重症度は、治療内容や検査数値、日常生活への影響などを踏まえて判断されるため、診療記録を十分に確認する必要があります。

慢性肝炎の給付金額

 慢性肝炎の場合、感染から20年を経過していなければ、原則として1,250万円が給付されます。一方、感染から20年を経過している場合の給付額は、原則300万円です。

 慢性肝炎では、継続的な通院、投薬、肝機能検査などの記録が病態の立証に役立ちます。過去に治療を受けていたものの、現在は通院していない場合でも、当時のカルテや検査結果が残っている可能性があります。

無症候性キャリアの給付金額

 無症候性キャリアとは、B型肝炎ウイルスに持続感染しているものの、肝炎の明確な症状や肝機能障害が確認されていない状態をいいます。感染から20年を経過していない無症候性キャリアの方は、原則として600万円の給付対象です。

 感染から20年を経過した無症候性キャリアの場合、給付金額は原則50万円となります。自覚症状がなくても、将来的に慢性肝炎や肝硬変、肝がんへ進行する可能性があるため、定期的な検査を受けることが重要です。

発症・感染からの経過年数による違い

 b型肝炎給付金では、病態だけでなく、感染から20年を経過しているかどうかも給付額に影響します。一般に、感染から20年を経過しているケースでは給付額が低く設定されています。

 もっとも、すでに給付金を受け取った後に病態が進行し、慢性肝炎から肝硬変・肝がんへ移行した場合などには、追加給付を請求できる可能性があります。病状の変化があったときは、自己判断せず、医療機関で診断を受けたうえで、追加請求の可否を確認しましょう。

B型肝炎給付金を請求する手順

 B型肝炎給付金を受け取るには、資料を集めたうえで国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起し、裁判所で国との和解を成立させる必要があります。和解後は、支払機関へ所定の請求を行う流れです。感染の事実だけで直ちに支給される制度ではないため、必要な証拠を整理し、各手続きを順に進めることが重要です。

必要資料を収集して受給可能性を確認する

 まずは、ご自身またはご家族がB型肝炎給付金の支給対象となる可能性があるかを確認します。一次感染者の場合は、B型肝炎ウイルスへの持続感染、幼少期の集団予防接種等の受診、母子感染ではないこと、集団予防接種等以外に明らかな感染原因がないことなどを、資料により確認します。

 主な資料には、血液検査結果、診療録(カルテ)、肝炎に関する診断書、母子健康手帳、予防接種歴や治療経過が分かる書類などがあります。母子感染・父子感染などによる二次感染者や三次感染者に該当する場合は、親子関係や親の感染状況を示す資料も必要です。

 過去のカルテが医療機関に残っていないなど、資料収集が難しいケースもあります。その場合でも、代替資料によって立証できる可能性があるため、早い段階で弁護士や公的な相談窓口へ相談するとよいでしょう。B型肝炎給付金請求ナビなどで手続きの全体像を確認しつつ、個別の事情に応じて必要書類を整理することが大切です。

国を相手に訴訟を提起する

 給付金を請求するためには、国を相手として裁判所に国家賠償請求訴訟を提起します。これは一般的な訴訟のように当事者同士が責任を争うだけの手続きではなく、提出した証拠に基づき、基本合意書で定められた救済要件を満たすかを確認するための重要な手続きです。

 訴状には、請求する方の情報、感染状況、病態、給付対象者に該当すると考える理由などを記載し、収集した証拠資料を添付します。提訴後、国から追加資料の提出を求められることがあり、内容によっては医療機関への照会や追加の検査結果の取得が必要になる場合もあります。

 手続きに不備があると解決までに時間がかかるおそれがあるため、資料の内容と整合性を確認してから提訴することが重要です。ご自身で提訴することも可能ですが、感染経路や病態の立証には専門的な判断を要することがあるため、弁護士への相談も選択肢となります。

裁判所で和解を成立させる

 訴訟を提起した後は、裁判所の仲介のもとで国との和解協議が進められます。この過程で、集団予防接種等による感染であること、親子感染に該当すること、病態がどの区分に当たるかなどが、提出資料をもとに確認されます。

 救済要件を満たすことが認められれば、国との間で和解が成立し、和解調書が作成されます。和解調書には、支給対象者であることや病態に応じた給付金額などが記載され、確定判決と同様の効力を持ちます。

 和解までにかかる期間は、資料の収集状況、追加資料の要否、裁判所の進行状況などによって異なります。特に古い医療記録の確認が必要なケースや、感染経路・病態について追加の立証が求められるケースでは、より時間を要することがあります。

支払機関へ給付金を請求する

 国との和解が成立したら、和解調書等に基づいて支払機関へ給付金の支給請求を行います。請求先は、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構です。所定の申請書に和解調書など必要書類を添えて提出し、内容の確認を経て給付金が支給されます。

 請求時には、本人確認書類、振込先口座の情報、和解調書等の書類が必要になります。相続人が請求する場合には、戸籍謄本など、相続関係を確認できる資料も求められます。書類に不足や記載漏れがあると支給までの期間が延びる可能性があるため、提出前に確認しましょう。

 なお、給付金を受け取った後に慢性肝炎から肝硬変・肝がんへ進行するなど、病態が変化した場合には、追加給付の対象となる可能性があります。治療や検査を継続し、病状の変化に関する医療資料を保管しておくことも重要です。

B型肝炎給付金請求期限と早めに確認したい注意点

給付金請求の期限

 B型肝炎給付金には、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づく請求期限があります。現時点で案内されている期限は、2027年3月31日です。

 ただし、給付金を受け取るには、期限までに単に相談や資料収集を始めるだけではなく、原則として国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起する必要があります。必要書類の収集や内容の確認、提訴準備には一定の時間を要するため、期限が近づいてからでは対応が難しくなるおそれがあります。

 法改正などにより取扱いが変わる可能性もあるため、B型肝炎給付金を検討している方は、厚生労働省などの公的機関で最新の期限を確認したうえで、余裕を持って手続きを進めることが大切です。

資料収集に時間がかかるケース

 B型肝炎給付金の請求では、持続感染の有無、病態、感染経路などを証拠に基づいて確認します。主な資料には、血液検査結果、診療録(カルテ)、医師の証明書、母子健康手帳、戸籍資料などがあります。

 特に、過去に通院していた医療機関のカルテや検査記録が必要になる場合、医療機関の保存状況を確認しなければなりません。閉院・廃院している、受診から長期間が経過している、転居や転院を繰り返しているといったケースでは、資料の探索や取得に時間がかかることがあります。

 また、母子感染・父子感染などによる二次感染や三次感染を主張する場合には、親子関係や感染のつながりを確認するため、本人だけでなく親族に関する検査資料・戸籍資料等が必要となることもあります。資料が見当たらないからといって直ちに請求できないとは限りませんが、代替資料の検討を含めて早期に確認することが重要です。

病態の進行時に必要となる追加請求

 B型肝炎は、自覚症状がない無症候性キャリアの状態で経過することがある一方、慢性肝炎、肝硬変、肝がんへと進行する可能性があります。給付金額は病態によって異なるため、和解時の病態を適切に示す医療資料を提出することが重要です。

 すでにB型肝炎給付金を受け取っている場合でも、その後に病態が進行したときは、所定の手続きにより追加給付を受けられる可能性があります。例えば、無症候性キャリアや慢性肝炎として和解した後、肝硬変や肝がんを発症した場合には、追加請求を検討することになります。

 病態の変化を証明するには、定期検査の結果、画像検査、診療録、医師の診断書などが必要です。健康管理のためにも、主治医のもとで継続的に検査を受け、検査結果や診療に関する書類を保管しておくとよいでしょう。

判断に迷う場合の相談先

 自分や家族が対象となるか判断できない場合は、まず厚生労働省のB型肝炎訴訟に関する電話相談窓口へ相談できます。制度の概要や訴訟に関する問い合わせ先として、厚生労働省電話相談窓口(03-3595-2252、平日9時~17時)があります。

 国との和解後に行う給付金の請求手続きについては、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の給付金等支給相談窓口(0120-918-027、平日9時~17時)にも確認できます。

 一方で、必要資料の集め方、感染経路の立証、訴訟提起の進め方などは、個別の事情によって異なります。B型肝炎給付金請求ナビのような情報サイトで概要を確認しつつ、B型肝炎訴訟に対応している弁護士へ相談する方法もあります。資料が不足している場合でも、取得先や代替資料について助言を受けられることがあるため、期限を意識して早めに相談することをおすすめします。

B型肝炎給付金に関するよくある質問

自分が対象者かどうかを調べる方法は?

 B型肝炎給付金の対象者かどうかは、まず血液検査でB型肝炎ウイルスへの持続感染があるかを確認し、出生年月日、集団予防接種等を受けた時期、家族の感染状況、これまでの治療歴などを整理して判断します。

 一次感染者では、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に、満7歳になるまで集団予防接種等を受けたことや、母子感染ではないことなどが主な確認事項です。親から感染した可能性がある場合には、二次感染者・三次感染者として対象となる可能性もあります。

 判断には、血液検査結果、診療録、母子健康手帳、戸籍謄本などの資料が必要になることがあります。資料の有無だけで直ちに対象外と決まるわけではないため、B型肝炎給付金請求ナビのような情報サイトで要件を確認したうえで、厚生労働省の相談窓口やB型肝炎訴訟に詳しい弁護士へ相談するとよいでしょう。

感染していても給付金の対象外になることはある?

 B型肝炎ウイルスに感染している場合でも、すべての方がb型肝炎給付金の対象になるわけではありません。この制度は、過去の集団予防接種等で注射器が連続使用されたことによる感染被害を救済するものです。そのため、持続感染していることに加え、感染原因が集団予防接種等、または対象となる親子感染であることを証拠により確認する必要があります。

 例えば、一次感染者として請求する場合には、母子感染ではないことや、集団予防接種等以外に明らかな感染原因がないことも確認されます。また、持続感染ではなく一過性の感染であった場合や、必要な要件を満たすことを資料から確認できない場合には、給付対象として認定されない可能性があります。

 ただし、古いカルテや母子健康手帳が見つからないケースでも、ほかの医療記録や戸籍資料などで検討できることがあります。自己判断で請求を諦めず、個別の事情に応じて資料の収集方法を確認することが重要です。

家族が代わりに請求できる?

 ご本人が存命で判断能力にも問題がない場合、原則として請求するのは感染者本人です。ただし、家族が資料の収集、相談予約、書類作成の補助などを行うことはできます。弁護士へ依頼する際も、ご本人の意思を確認したうえで、家族が手続きの支援をするケースがあります。

 感染者本人がすでに亡くなっている場合は、相続人がb型肝炎給付金を請求できる可能性があります。相続人として請求する際には、被相続人との関係や相続関係を示す戸籍謄本等が必要です。相続人が複数いる場合もあるため、誰が請求手続きを進めるのか、給付金をどのように扱うのかを事前に確認しておくことが大切です。

 また、ご本人が高齢である、病気で手続きが難しいなどの事情がある場合には、法定代理人による対応が必要となることがあります。状況によって必要な手続きが異なるため、早めに専門家へ相談しましょう。

弁護士へ依頼するメリットは?

 B型肝炎給付金を受け取るには、国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起し、裁判所で和解を成立させる必要があります。請求では、感染経路や病態を裏付ける資料を集め、要件に沿って主張・立証しなければなりません。弁護士へ依頼すると、こうした手続きを進める負担を軽減できます。

 具体的には、受給要件の確認、カルテや血液検査結果などの必要資料の整理・収集、訴状や書面の作成、裁判所および国とのやり取り、和解後の給付金請求まで、一連の手続きについて支援を受けられます。医療機関が閉院している、古い資料が見つからない、家族の感染関係をどのように証明すべきか分からないといった場合にも、代替資料の検討を依頼できることがあります。

 弁護士費用の体系や資料取得にかかる実費、対応範囲は法律事務所によって異なります。相談時には、費用が発生する時期、成功報酬の割合、追加給付が必要になった場合の対応などを確認し、納得したうえで依頼先を選ぶことが重要です。